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年金問題、少子化、雇用問題など現代では、社会問題が多様化かつ複雑化しております。このような社会の中で、行政が決めたことにただしたがったり、市民が個別グループで動いていては、時代の流れに取り残され、効率的な動きができません。そんなときのキーワードが

協働

です。兵庫県の神戸市では、震災を契機に協働がとりいれられており、行政、NPO、市民が話し合いまちづくりが行われております。

それでは、そもそも協働とは何でしょうか？ここでは、その概念のみを掲載します
近年、この協働の概念は日本の地方自治の分野で、まちづくりの取り組みに不可欠なものとして唱えられている概念のひとつである。例えば、地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをする。または、協働した方がサービス供給や行政運営上の効率が良いとされる場合に協働のまちづくりが推進される。こうした発想を補完性の原則という。

日本では早い例としては、1970年代から神戸市などを中心に行政と市民の協働によるまちづくりが推進されたてきたが、協働の意義が改めて確認されたのが、阪神・淡路大震災であった。警察や消防機関による被災者救助が中々追いつかず、要救助者35000人のうち、27000人は市民自身により自力または隣人の力を得て救助された。この震災を契機として神戸市では地域全体の自律と連帯が不可欠であるという認識が拡がり、自助・共助・公助による防災まちづくりが推進されることとなった。即ち、市民が行政とともに地域の問題解決に向けて取り組む協働の意義が再確認され、その他の多くの市町村においても協働のまちづくりが一層波及するきっかけともなった。（Wikipediaより）

実際に、神戸市の市役所には、協働と共生のプラットフォームがあり、そこにたちよればすぐに行政の人と話し合いができるという場も設けられております。この場は、上層階にあり、なかなかたちよりがたいという課題もあるようですが、実際に身近に起きている問題を相談に来る方もいらっしゃり効果がでているようです。

すぐ横に市役所の方が常駐している

もしかしたらなあなたの街には、このような場所がないかもしれませんが、行政、NPO、市民で意識が高い人を呼び集めて、簡単な会合を開いてみてはどうでしょうか？

行政、NPO、市民が出会える場所を作る